広島で薬物事件（大麻・覚醒剤・MDMA）で逮捕された方・ご家族へ
薬物事件では、早期の身柄解放に向けた活動と、再発防止の取り組みが、その後の見通しに影響することがあります。
突然のご逮捕や捜査で、ご本人もご家族も大きな不安を抱えていらっしゃることと思います。薬物事件は、早い段階での弁護活動と、再発防止に向けた環境調整が見通しを左右する可能性があります。まずはお電話でお気持ちとご事情をお聞かせください。
初回30分無料／秘密厳守。お急ぎの方は今すぐお電話を（つながらない場合も折り返します）。
薬物事件とはどのような事件か
薬物事件は、大麻・覚醒剤・MDMA（合成麻薬）などの違法薬物を所持・使用・譲渡・譲受・輸入したことが問題となる事件です。規制する法律と法定刑は薬物の種類や行為の態様によって異なります。
覚醒剤については、覚醒剤取締法により、所持・使用・譲渡・譲受がいずれも10年以下の拘禁刑（懲役）とされ、営利目的の場合はさらに重く処罰されます。MDMA等は麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の規制対象です。
大麻については、2023年12月に大麻取締法および麻向法が改正され、大麻が麻向法上の「麻薬」として位置づけられるとともに、これまで規定のなかった大麻の「使用罪」が新たに設けられました（使用罪は2024年12月12日から施行）。改正後、大麻の所持・使用は麻向法による規制となり、所持等の法定刑も従来の5年以下から7年以下へと引き上げられました。なお、改正法の内容や個別の事案への適用関係は今後の運用によって明らかになっていく部分もありますので、ご自身の事案にどの規定が適用されるかは、具体的な事実関係を踏まえて確認する必要があります。
薬物事件には特有の性質があります。被害者がいない類型の事件であることが多く、ご本人が薬物への依存や周囲の環境から抜け出せていないかどうかが問われやすい点に特徴があります。そのため、二度と薬物に関わらないための再発防止の取り組みや生活環境の調整が、処分や量刑を判断するうえで重要な事情として考慮される傾向があります。これらの評価は、薬物の種類・量・前科の有無・行為態様など事案によって異なります。
薬物事件で弁護士ができること
逮捕直後からの接見（面会）と取調べへの対応助言
黙秘権や供述調書への署名など、ご本人の権利を踏まえた対応について、できる限り早い段階で助言します。ご家族からのご依頼で接見に伺うことも可能です。
身柄解放に向けた活動
勾留を回避するための意見書の提出や、勾留決定・延長への準抗告、起訴後の保釈請求など、早期の身柄解放を目指した活動を行います。見通しは事案によって異なります。
初犯の執行猶予・再発防止に向けた情状活動
反省状況や生活環境の調整、ご家族による監督体制の構築などを整理し、寛大な処分・判決を目指して主張・立証します。
自首の付き添い・治療プログラム等の支援
自首を検討されている場合の付き添いや、薬物依存からの回復に向けた医療機関・支援機関の利用など、再発防止のための環境づくりをサポートします。
なぜ早期対応と再発防止の取り組みが重要なのか
薬物事件では、逮捕直後から取調べが始まり、その後の勾留や処分の方向性が比較的早い段階で固まっていく傾向があります。早期に弁護士が関与することで、取調べへの対応について助言を受けられるほか、勾留の回避や早期の身柄解放に向けた活動に着手できる可能性が高まります。
また、薬物事件は被害者がいない類型の事件が多いことから、ご本人が薬物から離れて生活を立て直せるかどうか、すなわち再発防止に向けた取り組みが、処分や量刑を考えるうえで重視される傾向があります。家族の協力体制を整えたり、依存からの回復に向けた医療機関や支援プログラムにつながったりといった環境調整は、時間をかけて積み重ねていくものであり、早く始めるほど充実させやすいといえます。どのような取り組みがどの程度評価されるかは事案によって異なりますので、まずはご事情をお聞かせいただいたうえで一緒に方針を考えていきます。
よくあるご質問
大麻所持の初犯です。執行猶予はつきますか？
一概には申し上げられませんが、所持していた量や態様、前科の有無、反省や再発防止に向けた取り組みの状況など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。初犯であることは有利に考慮され得る事情の一つですが、結果をお約束することはできません。執行猶予を目指すうえでは、薬物から離れた生活を続けるための環境調整や、ご家族の監督体制などを早い段階から整えていくことが大切になります。
取調べで使用を認めるべきか、黙秘すべきか迷っています。
どう対応すべきかは事案によって大きく異なり、一律にお答えすることはできません。供述した内容は調書に残り、その後の手続に影響します。ご本人には黙秘権があり、取調べでどこまで話すかはご自身で選ぶことができます。誤った理解のまま署名してしまうと不利に働くこともありますので、対応を決める前に、できるだけ早く弁護士にご相談いただき、事実関係を整理したうえで助言を受けられることをお勧めします。
自首を考えています。した方がよいのでしょうか？
自首は、その後の手続において有利に考慮され得る事情の一つですが、必ず有利になるとお約束できるものではなく、効果は事案によって異なります。自首が成立する要件や、申告する内容・タイミングによって評価が変わることもありますので、自己判断で進める前に、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
※ 回答は一般的な説明であり、結果を保証するものではありません。見通しは個々の事案により異なります。
まずはお気軽にご相談ください
薬物事件は、早めの対応とご本人を支える環境づくりが、その後の見通しに関わってくる可能性があります。ご本人・ご家族おひとりで抱え込まず、まずはお電話でお気持ちとご事情をお聞かせください。