ご家族が逮捕された方へ

まずはできるだけ早く弁護士にご連絡ください。逮捕直後の72時間はご家族でも面会できず、本人と会えるのは弁護士に限られます。広島県内の警察署であれば、土日・夜間を問わず接見に向かえる場合があります。慌てて警察に話したり、被害者とされる方へ直接連絡したりする必要はありません。まずはお電話でいまの状況をお聞かせください。

逮捕直後の最長72時間は、ご家族の面会は原則できず、会えるのは弁護士だけです。その後の「勾留」になると、1日1回・短時間・警察官の立会いのもとで面会できるのが原則ですが、「接見禁止」が付くと面会や手紙のやり取りが制限されます。弁護士は接見禁止中でも本人と会えるため、あなたの言葉を届けることができます。差し入れ（着替え・現金・書籍など）は施設のルールに沿って可能ですが、品目や方法に制限があります。

身柄拘束は、逮捕で最長72時間、その後の勾留で原則10日・延長で最長10日、起訴・不起訴が決まるまで合計で最長23日程度続くのが基本的な流れです。ただし必ずこの全期間拘束されるわけではなく、弁護活動により勾留を防いだり、途中で身柄が解放されたりする場合もあります。本人の状況をうかがえれば、見通しと、早期釈放のために取り得る手をお伝えします。

当番弁護士は逮捕後に1回無料で接見に来てもらえる制度、国選弁護人は資力要件を満たす場合に国の費用で付く弁護士、私選弁護人はご自身で選んで依頼する弁護士です。逮捕直後の勾留前は国選を選任できず、当番弁護士か私選のいずれかになります。当番・国選は弁護士を選べませんが、私選なら逮捕直後の最も重要な初動から、同じ弁護士が継続して対応できます。

前科がつくのは有罪が確定した場合で、逮捕されたこと自体で前科がつくわけではありません。検察官が不起訴と判断すれば前科は残らず、起訴前の弁護活動（被害者との示談、環境調整、検察官への意見書など）が結論に影響することがあります。不起訴となるかは事案によりますので結果のお約束はできませんが、早期の対応が見通しを良くする方向に働きます。

逮捕の事実が警察から会社や学校へ自動的に通知される仕組みはなく、報道されない限り知られずに済むことも少なくありません。ただし無断欠勤・欠席が続いたり、事案が報道されたりして、結果的に発覚する場合があります。早期の身柄解放を目指し、欠勤・欠席への対応を助言することで、社会生活への影響を抑えられる可能性があります。

費用は事件の内容や段階（起訴前か起訴後か）、身柄拘束の有無などにより異なるため、一律ではありません。私はご依頼前に着手金・報酬・実費の見積りを明示し、ご納得いただいたうえで受任します（費用をいただいても結果をお約束するものではありません）。資力にご不安がある場合は、無料の当番弁護士や国選弁護の制度をご案内することもできます。費用の詳しい目安は弁護士費用のページをご覧ください。

まず本人がどの警察署にいるか・容疑（罪名）を確認し、できるだけ早く弁護士にご相談ください。逮捕直後の72時間はご家族が会えないため、弁護士を通じて本人へ励ましや必要な連絡を伝えるのが有効です。一方、被害者とされる方へご家族が直接連絡を取ることは、証拠隠滅を疑われ事態を悪化させるおそれがあるため、まずは弁護士にご相談のうえ進めてください。