警察から呼び出しを受けた方へ

はい、取調べを受ける前の今こそご相談いただきたいタイミングです。「まだ逮捕されたわけではないし大げさかな」と感じる方が多いのですが、この段階での受け答えがその後の処分（起訴・不起訴）を左右することがあります。出頭前に黙秘権の使い方や供述の注意点を確認しておくだけで、対応が大きく変わります。迷っている段階で構いません。まずはお電話ください。

任意の出頭要請はあくまで任意で、出頭を拒んだり日程の変更を求めたりすることは法律上可能です。ただし正当な理由なく拒否を繰り返すと、逃亡や証拠隠滅のおそれありと判断され、逮捕状を請求されるリスクが高まる場合があります。無視するのではなく、弁護士を通じて日程調整や対応方針を伝えることで、在宅のまま手続を進められる可能性が高まります。

呼び出しに応じた方の多くは、その場で逮捕されることなく取調べを受けて帰宅しています。在宅で取調べを受けている時点で、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されている表れでもあります。ただし対応によっては状況が変わることもあり、可能性は事案によって異なります。不安がある場合は、出頭前に弁護士と方針を確認しておくと安心です。

黙秘権は憲法と刑事訴訟法で保障された正当な権利で、行使したこと自体で不利に扱われることはありません。「正直に話せば軽くなる」とは限らず、記憶があいまいなまま話した内容が不利な証拠として残ることもあります。何を・どこまで話すかは事案によって戦略が大きく異なるため、取調べに応じる前に弁護士と方針を相談することをお勧めします。

供述調書は、署名・押印するとその内容がそのまま証拠として扱われる重要な書面です。署名・押印は拒否でき、内容に違う点があれば訂正を求めたうえで署名するか判断できます。一度署名すると後から覆すのが難しいため、内容をよく確認し、迷う場合はその場で署名せず弁護士に相談する選択肢があります。

現在の日本の制度では、弁護士が取調べ室の中に立ち会うことは原則として認められていません。もっとも、出頭前に弁護士と受け答えの方針を打ち合わせ、取調べの前後に助言を受けることは可能で、弁護士が捜査機関へ配慮を申し入れることもあります。在宅事件でも事前の打合せにより、不利な供述を避け落ち着いて対応できる効果は大きいです。

ご安心ください。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容や呼び出しを受けた事実を、本人の同意なく警察・検察や勤務先に伝えることはありません。弁護士が「弁護人」として捜査機関に連絡する場合も、それは本人の利益を守るための活動であり、相談したこと自体が不利に扱われることはありません。

むしろ呼び出し・在宅の段階こそ、弁護士が力を発揮できる時期です。取調べ方針の打合せ、被害者との示談交渉、検察官への意見書提出などを早期に行うことで、不起訴や在宅のまま手続を終えられる可能性を高められる場合があります。起訴後は取り得る選択肢が狭まることが多いため、早い段階でのご相談をお勧めします。