広島で窃盗・万引き事件に直面したご本人・ご家族の方へ
窃盗・万引き事件では、被害弁償と示談が成立しているかどうかが、不起訴や前科回避に向けて重要になることがあります。
ご自身やご家族が窃盗・万引きで逮捕された、警察から取調べを受けている――突然のことに、これからどうなるのか不安でいっぱいかと思います。窃盗事件では被害者の方への被害弁償と示談が、その後の処分に影響する場合があり、早い段階での対応が大切です。まずはお電話でご相談ください。
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窃盗罪・万引きとは
窃盗罪は、他人の財物を盗む行為に成立する犯罪で、刑法235条に定められています。法定刑は「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です（罰金刑は平成18年の法改正で加えられました）。スーパーやコンビニ等での「万引き」も、法律上は窃盗罪にあたります。
窃盗事件には、被害を受けた相手方（お店・所有者など）が存在するという特徴があります。そのため、被害品の返還や被害弁償を行い、被害者の方と示談を成立させられるかどうかが、起訴・不起訴の判断や量刑の見通しに影響する場合があります。
他方で、同種の前科があるケースや、短期間に窃盗を繰り返している常習的なケースでは、見通しが厳しくなる傾向があります。常習として窃盗を反復している場合には、盗犯等防止法3条の常習累犯窃盗（3年以上20年以下の拘禁刑）が問題となることもあります。
また、ご高齢の方の万引きや、いわゆるクレプトマニア（窃盗症）が背景にあると思われるケースでは、処罰だけでなく、医療機関での治療や再発防止という観点からの取組みが、今後を考えるうえで重要になることがあります。見通しは個々の事案によって異なりますので、まずは事情をお聞かせください。
私にできること
逮捕・勾留されたご本人との接見（面会）を行い、取調べへの対応について助言します。早期に方針を共有することで、ご本人の不安をやわらげることを目指します。
被害を受けたお店や被害者の方との示談・被害弁償の交渉を行います。被害品の返還や謝罪を含め、円満な解決に向けた話合いを進めます。
事案に応じて、不起訴処分や前科を残さない解決を目指した弁護活動を行います。捜査機関や検察官に対し、ご本人に有利な事情を丁寧に主張します。
常習的なケースやクレプトマニア（窃盗症）が背景にあると思われるケースでは、医療機関の受診やご家族の協力体制づくりなど、再発防止に向けた支援についてもご一緒に検討します。
なぜ早期の対応が大切なのか
窃盗・万引き事件では、被害者の方への被害弁償や示談が、起訴するかどうかの判断や処分の内容に影響する場合があります。これらの交渉には相手方のご都合もあり、一定の時間がかかります。
また、逮捕後は身柄拘束が続くと、お仕事や学業、ご家庭に大きな影響が及ぶことがあります。早い段階で弁護人が関与することで、取調べへの適切な対応や、身柄拘束からの解放に向けた働きかけ、被害者の方との交渉に着手しやすくなります。
再犯のケースやクレプトマニア（窃盗症）が背景にあると思われるケースでも、治療や再発防止に向けた取組みを早く始め、それを示していくことが、今後を考えるうえで意味を持つことがあります。結果は事案によって異なりますが、まずは早めにご相談いただくことをおすすめします。
よくあるご質問
万引きで捕まりました。前科はつきますか？
必ず前科がつくとは限りません。被害弁償や示談の成立、被害が軽微であること、反省の状況などの事情によっては、不起訴となる場合もあります。ただし、同種の前科があるケースや常習的なケースでは見通しが厳しくなる傾向があり、結論は個々の事案によって異なります。早めに事情をお聞かせください。
お店と示談すれば必ず不起訴になりますか？
示談の成立は有利な事情のひとつですが、それだけで必ず不起訴になると保証することはできません。被害の内容や金額、前科・前歴の有無、常習性の有無などを総合して判断されます。私は、示談を含め、ご本人に有利な事情をできる限り主張し、不起訴・前科回避を目指した弁護活動を行います。
常習的に万引きをしてしまい、前科もあります。実刑になりますか？
前科があり常習的なケースでは見通しが厳しくなる傾向はありますが、実刑になるかどうかは個々の事案によって異なります。背景にクレプトマニア（窃盗症）など治療が必要な事情があると思われる場合には、医療機関での治療や再発防止の取組みを示していくことが、量刑を考えるうえで意味を持つことがあります。あきらめずに、まずはご相談ください。
※ 回答は2026年7月時点の情報に基づく一般的な説明であり、結果を保証するものではありません。見通しは個々の事案により異なります。
窃盗・万引き事件は、早く動くほど取りうる手段が広がることがあります。広島で窃盗・万引きにお悩みの方は、おひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。