広島で飲酒運転・交通犯罪の捜査・逮捕にお悩みの方へ

飲酒運転・交通犯罪では、被害者がいる事案での示談と早期の対応が処分に影響し、刑事処分と運転免許の行政処分は別の手続として進みます。

飲酒運転やひき逃げ、人身事故で警察の捜査を受けると、ご本人もご家族も大きな不安を抱えます。交通犯罪では、被害者がいる事案での示談や、捜査の早い段階からの弁護活動が、その後の見通しを左右する可能性があります。まずはお電話でご相談ください。

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飲酒運転・交通犯罪とは

交通犯罪は、大きく「道路交通法違反」と「自動車運転死傷行為処罰法違反」に分かれます。

道路交通法:飲酒運転のうち、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒酔い運転は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。人身事故を起こして救護せずに立ち去る「ひき逃げ(救護義務違反)」は、事故が運転者の運転に起因する場合、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。

自動車運転死傷行為処罰法:不注意で人を死傷させた過失運転致死傷は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、飲酒・薬物の影響など一定の危険な運転で人を死傷させた危険運転致死傷は、負傷の場合15年以下、死亡の場合20年以下の拘禁刑とされています(類型によって法定刑は異なります)。

交通犯罪には二つの大きな特徴があります。第一に、人身事故では被害者やご遺族との示談・被害弁償が処分に影響する場合が多いことです。第二に、刑事処分(起訴・裁判・刑罰)と、運転免許の停止・取消しといった行政処分は、別の手続として並行して進むことです。これらは個別の事案によって扱いが異なります。

私にできること

逮捕・勾留されている方への接見と、取調べへの対応に関する助言を行います。供述調書の意味や黙秘権など、ご本人が不利益を受けないための説明に努めます。

被害者・ご遺族がいる人身事故では、謝罪や被害弁償、示談交渉の窓口となり、できる限り円滑な解決を目指します。

事案に応じて、不起訴や執行猶予、より軽い処分を目指した弁護活動を行います。結果をお約束するものではなく、見通しは事案によって異なります。

刑事処分とは別に進む運転免許の行政処分(停止・取消し・欠格期間)について、現時点で考えられる見通しをご説明します。

なぜ早期の対応が重要なのか

交通犯罪では、捜査の初期段階で事実関係が固まっていきます。早い段階で取調べへの対応を整え、被害者がいる事案では速やかに謝罪や被害弁償、示談の働きかけを始めることで、その後の処分の見通しに良い影響を及ぼす可能性があります。とりわけ示談は被害者のお気持ちもあり時間を要することがあるため、早く動き出すことが大切です。逮捕されている場合は、身柄の解放に向けた活動も時間との勝負になります。ご本人やご家族だけで抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

よくあるご質問

人身事故を起こしました。被害者と示談すれば必ず不起訴になりますか。

必ず不起訴になるとはお約束できません。示談の成立は検察官の処分判断において有利に考慮される要素のひとつですが、最終的な処分は、事故の態様や被害の程度、過去の処分歴など、事案全体を踏まえて判断されます。被害が重い場合や危険な運転と評価される場合などは、示談が成立しても起訴される可能性があります。早期に被害弁償・示談に取り組むことで、より良い結果を目指すことができます。

飲酒運転で逮捕されました。前科や運転免許はどうなりますか。

刑事処分と免許の行政処分は、別の手続として進みます。刑事面では、起訴され有罪が確定すると前科となりますが、不起訴となれば前科は残りません。免許面では、刑事処分とは関係なく、違反点数に応じて免許の停止や取消し、一定の欠格期間が問題となり得ます。どの処分となるかは、飲酒の程度(酒気帯びか酒酔いか)、事故の有無、過去の違反歴などによって異なります。具体的な見通しは事案ごとにご説明します。

危険運転致死傷と過失運転致死傷は何が違うのですか。

大きな違いは運転の危険性の程度と法定刑です。過失運転致死傷は、不注意(過失)で人を死傷させた場合で、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。これに対し危険運転致死傷は、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での運転、著しい高速度での運転など、特に危険な運転類型に限って成立し、負傷で15年以下、死亡で20年以下の拘禁刑と、より重く定められています。どちらに当たるかは運転の具体的態様によって判断され、争いになることもあります。

※ 回答は一般的な説明であり、結果を保証するものではありません。見通しは個々の事案により異なります。

まずはお気軽にご相談ください

飲酒運転・交通犯罪でお困りの際は、ご本人・ご家族からのご相談をお受けしています。少しでも早い対応が、その後の見通しにつながる可能性があります。費用の詳細は費用ページをご覧ください。