盗撮の罰金はいくら？司法統計から罰金額・略式命令を解説

通常裁判の罰金額

最高裁判所の「令和6年司法統計年報・刑事編」では、性的姿態撮影等処罰法違反について、通常第一審で罰金刑となった人の罰金額が公表されています。地方裁判所と簡易裁判所を合わせると、次のとおりです。

罰金額	人数
50万円以上100万円未満	15人
30万円以上50万円未満	3人
合計	18人

18人のうち15人、約83.3%が50万円以上100万円未満でした。もっとも、この18人は、通常の公判手続で裁判を受けた事件だけを対象としています。

相場と断定できない理由

性的姿態撮影等処罰法違反では、罰金となる事件の多くが、正式な裁判ではなく略式命令によって処理されています。令和6年には、性的姿態撮影等処罰法違反で起訴された2,982人のうち、公判請求985人、略式命令請求1,997人でした。つまり、起訴された人の約3分の2は、正式な公判ではなく略式手続による処理が選択されています。略式命令とは、簡易裁判所が書面を中心に審理し、罰金又は科料を科す手続です。

しかし、令和6年司法統計では、性的姿態撮影等処罰法違反について、略式命令で実際に何万円の罰金となったかを罪名別に確認できる統計は公表されていません。

盗撮だけの数字ではない

もう一つ注意が必要です。司法統計では、「性的姿態撮影等処罰法」という法律単位で集計されています。この法律では、いわゆる盗撮に当たる性的姿態等撮影罪だけでなく、撮影された画像・動画の提供、提供目的での保管、送信などについても処罰規定が設けられています。したがって、司法統計にある18人が、すべて単純な盗撮事件であるとは限りません。

罰金額を左右する事情

実際の処分や罰金額は、個々の事件によって異なります。盗撮事件では、例えば、次のような事情が考慮されます。

• 撮影の回数や期間
• 撮影の方法や場所
• 被害者の人数
• 余罪の有無
• 撮影した画像等を第三者に提供したか
• 前科前歴
• 被害者との示談状況

単に「初犯だから罰金○万円」と機械的に決まるわけではありません。

よくあるご質問

Q初犯なら罰金で済みますか？

A

初犯であることは処分を考える上で考慮され得る事情ですが、初犯なら必ず罰金で済むとはいえません。令和6年には略式命令請求が1,997人と多数に上っており、正式裁判ではなく罰金によって処理されている事件が相当数存在することは統計から確認できますが、犯行態様、余罪、示談の成否なども含めて見通しを判断する必要があります。

Q示談すると罰金は安くなりますか？

A

被害者との示談成立は、刑事処分や量刑を判断する際に考慮され得る重要な事情の一つです。もっとも、「示談をすれば罰金が必ず○万円下がる」という基準があるわけではありません。示談の成立によって不起訴となる場合もあれば、起訴された場合の量刑判断で考慮される場合もあります。

Q罰金でも前科になりますか？

A

はい。罰金刑も刑罰の一つです。略式命令によって罰金を科され、その略式命令が確定した場合にも前科となります。「正式裁判にならなかったから前科にならない」というわけではありません。

Q起訴されずに済むこともありますか？

A

はい。盗撮の起訴率や不起訴の傾向については、別記事「盗撮は起訴される？」で詳しく解説しています。

出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 刑事編」

※本ページは2026年8月時点の法令及び公表統計に基づく一般的な解説です。個別の事件について処分や罰金額を保証するものではありません。

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