2026年8月27日

不同意わいせつ・不同意性交等は起訴される？起訴率33〜35%を解説

不同意わいせつ・不同意性交等の疑いで捜査を受けている場合、「起訴される可能性はどのくらいあるのか」は気になるところです。このページは、広島で刑事弁護に注力する弁護士・古山智隆（広島弁護士会・弁護士登録番号60292）が解説します。

弁護士古山智隆広島はちす法律事務所・広島弁護士会

このページは、広島で刑事弁護に注力する弁護士・古山智隆（広島弁護士会・弁護士登録番号60292）が解説します。広島県全域・島根県・山口県東部に対応しています。

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起訴率の内訳

令和6年の起訴・不起訴の内訳は、次のとおりです。

罪名	起訴	起訴猶予	嫌疑不十分
不同意わいせつ	33.7%	37.2%	28.3%
不同意性交等	35.5%	24.4%	39.3%

※ほかに少数のその他の不起訴があります。

ここでいう起訴率は、警察の認知件数に占める割合ではなく、起訴人員と不起訴人員の合計に占める起訴人員の割合です。また、犯罪白書の統計上の「不同意性交等」「不同意わいせつ」には、法改正前の強制性交等・強制わいせつなどを含む集計が用いられています。

不起訴の中身をどう見るか

不同意性交等では、不起訴のうち嫌疑不十分が39.3%を占め、起訴猶予の24.4%を上回っています。実際の見通しを判断するには、被害者供述の内容だけでなく、防犯カメラ、メッセージ、通話履歴、当事者間のやり取り、目撃者などの客観証拠を検討する必要があります。犯罪の成立自体を争う事件と、犯罪成立を前提に示談による起訴猶予を目指す事件とでは、弁護方針も異なります。

不同意性交等の起訴・不起訴の内訳（令和6年）

起訴人員と不起訴人員の合計に占める割合

起訴35.5%

起訴猶予24.4%

嫌疑不十分39.3%

※ほかに少数のその他の不起訴があります。出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2、嫌疑不十分は法務省「検察統計年報」2024年第8表から計算

弁護士のポイント

「不起訴が多いから示談すれば不起訴になりやすい」と単純に考えることはできません。

起訴されたら正式裁判

不同意わいせつ罪（刑法176条）の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑、不同意性交等罪（刑法177条）は5年以上の有期拘禁刑です。いずれも罰金刑の定めがないため、これらの罪で起訴された場合、略式命令による罰金ではなく、正式な刑事裁判（公判請求）となります。

不同意わいせつ罪（刑法176条）の法定刑

6月以上10年以下の拘禁刑

不同意性交等罪（刑法177条）の法定刑

5年以上の有期拘禁刑

弁護士のポイント

起訴されたからといって、必ず実刑になるわけではありません。不同意わいせつ罪では、事案によって執行猶予となることがあります。

よくあるご質問

Q示談すれば不起訴になりますか？

示談の成立は、起訴・不起訴を判断する重要な事情の一つです。もっとも、示談すれば必ず不起訴になるわけではありません。行為の態様、被害の程度、前科・前歴、証拠関係なども含めて総合的に判断されます。また、犯罪の成立自体を争うべき事件では、示談を進めることが適切かどうかも含めて検討する必要があります。

Q起訴されたら実刑になりますか？

起訴されたからといって、必ず実刑になるわけではありません。不同意わいせつ罪では、事案によって執行猶予となることがあります。一方、不同意性交等罪は法定刑の下限が5年であるため、執行猶予となるには酌量減軽などによって3年以下の拘禁刑となる必要があります。量刑の詳細は別記事「不同意わいせつ・不同意性交等の量刑は？」で解説しています。

Q逮捕されると起訴されやすくなりますか？

逮捕の有無と起訴・不起訴の判断は別の問題です。逮捕される割合については別記事「不同意わいせつ・不同意性交等で逮捕される割合は？」で解説しています。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2（検察庁終局処理人員・罪名別）、用語の定義（起訴率の算出方法）、法務省「検察統計年報」2024年第8表（罪名別被疑事件の既済及び未済の人員）（嫌疑不十分の割合）

不同意わいせつ・不同意性交等事件では、証拠関係の検討、示談を進めるかどうか、身柄解放を目指すかなど、早い段階で弁護方針を検討することが重要です。広島で捜査を受けている方、ご家族が逮捕された方は、早めにご相談ください。

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※本ページは2026年8月時点の法令・公表統計に基づく一般的な解説です。具体的な見通しは個々の事案によって異なります。

この記事を書いた弁護士